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「強制労働」認め和解 中国人元労働者と西松 戦争中連行(産経新聞)

 戦時中に強制連行され、新潟県で水力発電所建設のため過酷な労働を強いられたとする中国人の元労働者183人について、西松建設(東京都)が「歴史的責任」を認めて解決金1億2800万円を支払うことで元労働者側と合意、東京簡裁で26日、和解が成立した。

 和解条項によると、新潟県の水力発電所工事にかかわった元労働者が対象で、同社が強制労働を歴史的事実として認め、謝罪の意を表明することなども盛り込まれている。

 今回の和解では、同社に損害賠償を求めて提訴し、最高裁で敗訴が確定した元原告5人は「受け入れられない」として和解には参加しなかった。

 西松建設は昨年10月、広島県の水力発電所工事をめぐる問題でも、中国人の元労働者側に2億5千万円を支払うことで和解が成立している。

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平城遷都1300年祭 メーン会場、収容力不安も(産経新聞)

 平城遷都1300年祭のメーンイベントが開催される奈良市の平城宮跡(特別史跡)で18日、地元住民向けの内覧会が行われ、約2万8千人でにぎわった。来場者は一足早くイベントの雰囲気を満喫したが、パビリオンの収容能力が低いため「楽しみにしていたのに入れなかった」といった苦情も相次ぎ、24日からの本番に不安を残した。

 内覧会では、奈良時代の平城京内の様子をバーチャルリアリティー映像で紹介する平城京歴史館や、復原された第一次大極殿のほか、世界各国の料理が楽しめるフードコートなどの各施設が本番さながらにプレオープンした。

 しかし、各施設やパビリオンはどこも長蛇の列となり、1時間以上も待つ人も。歴史館では、開館直後の午前9時ごろから入館希望者が殺到し、1日の収容能力いっぱいとなる3500人分の入場整理券は午前中になくなり、午後からの来場者は入館できなかった。

 歴史館に入れなかった奈良市西大寺野神町の主婦、松谷真紀子さん(38)は「一番楽しみにしていたのに残念。案内所も少なく、施設を探すのにも時間がかかった」と不満を漏らした。

 また、会場の入り口の朱雀門から第一次大極殿までは約1キロあり、遠さに閉口する人も。同市疋田町の主婦(60)は「休憩所が少なくて歩くのがつらい。暑い時期には、帽子やうちわを配るなどの工夫をしてほしい」と渋い表情だった。

 1300年祭では当初、9つのパビリオンが建設される計画だったが、不況で予算が圧縮され、実現したのは2館だけ。待ち時間などへの不評について、主催する記念事業協会事務局の田中敏彦副局長は「収容能力が限られているのは事実で、理解していただくよう努めたい」と話した。

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社説検証 平沼・与謝野新党旗揚げ(産経新聞)

■閉塞打破に期待の産経 朝日など4紙は冷ややか

 平沼赳夫元経済産業相(70)や与謝野馨元財務相(71)らが新党「たちあがれ日本」を結党した。「打倒民主党」「日本復活」などを「使命」とした活動に取り組むという。

 今回の検証ではまず、各紙社説の書き出しのフレーズに注目しながら、それぞれがこの新党結党にどのような評価を与えているかを読み取ってみたい。

 産経は「日本が没落する姿を黙って見てはいられない」と、新党に参加する議員の危機感を紹介するとともに、「国益を損なっている鳩山政権と真っ向から対決しようという新たな政治グループが誕生したことの意味は大きい」と論じた。新党への期待感を明らかにしたものだが、日本政治の行き詰まりをいかに打開するかという問題意識を共有しているともいえる。

 「民主、自民の2大政党が招いた政治の閉塞(へいそく)感に対する危機意識を、前面に打ち出した新党だ」との読売の書き出しでも、行間には新党への一定の評価が浮かび上がっている。

 一方、これら2紙を除く各紙はともに、冷ややかな一言を投げつけていた。「何とも心躍らぬ新党の船出」(朝日)、「メッセージがどれだけ国民に伝わっただろう」(毎日)、「高揚感なき、新党の船出」(日経)といった具合である。

 掲載日の遅かった東京は、他紙のフレーズを巧みに取り込み、「『高揚感がない』『心が躍らない』。『たちあがれ日本』に対する論評は、新党にしては散々だ」とした。余談ながらこのような社説の書き方もあるのか、と感じ入った次第だ。

 新党の参加メンバーがいずれも高年齢である点についても朝日は「新しい時代を切り開く清新さは感じとれない」、毎日は「新鮮ではつらつとしたイメージを与えたとは言い難い」と批判的な見方を示す。しかし産経は「高齢であることを理由に揶揄(やゆ)する向きもあるが、現在の政治の閉塞状況打破に期待したい。『日本復活』に政治生命をかけるという決断と心意気を無駄にしてはならない」と、政界の意気軒高なシルバー世代にむしろエールを送った。

 さらに…朝日、毎日は新党が誕生したこと自体も、「政党乱立」の弊害へとつなげる。朝日はかつての新党乱立を顧みて「それが有権者の深刻な政党離れを招いた記憶はまだ生々しい」と懸念を訴え、毎日も「乱立が逆に有権者の幻滅を招くことになってはならない」と警告した。日経は「新党をつくるだけでは支持が広がらないことは明らかだろう」としつつ、「政策の旗印が重要」と結論づけた。

 自主憲法制定や税制改革について朝日と東京は口をそろえて、平沼・与謝野両氏の「持論をつなぎ合わせた」だけだと切って捨てた。対して読売は与謝野氏の消費税率引き上げ論について「あえて国民に負担を求める増税に言及したのは、責任ある態度といえる」と褒めた。

 産経は自主憲法制定、財政危機の克服など現下の諸問題を挙げたうえで、「いずれも党派を超えて政治が取り組むべき課題といえるものだ」とし、新党が政界全体に発信力を及ぼすことへの期待を表明した。

 いずれにせよ今回の一連の動きは、新党「たちあがれ日本」だけにとどまる話ではあるまい。産経が「自民党や民主党に所属する議員が今の政治の流れを変えようと、どこまで真剣に考え、行動するかである」と書くように、二大政党に課題が突きつけられたともいえる。

 朝日もこの点に関しては同じ視座に立っているとみられ、社説を次のように結んでいる。「『たちあがれ』の言葉は、両党にこそ贈りたい」。いや、すべての政治家に贈りたい言葉ではある。(清湖口敏)

 ■平沼・与謝野新党旗揚げをうけた各社の社説    

 産経

 ・日本没落の危機感共有を (11日付)

 朝日

 ・民主、自民にそう言いたい(11日付)

 毎日

 ・「立ち上がった先」を語れ(11日付)

 読売

 ・政界再編の種火になれるか(11日付)

 日経

 ・新党はたちあがったが… (11日付)

 東京

 ・民・自こそ立ち上がれ  (13日付)

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JR不採用問題23年ぶり政治決着…解決金200億(読売新聞)

 1987年の国鉄分割・民営化にあたり、反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら約1000人がJRに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇されたJR不採用問題で、政府・与党と公明党は9日、1人平均約2200万円、総額約200億円の解決金を組合員らに支払うことで組合側と合意したと発表した。

 組合側は訴訟を取り下げる。23年に及んだ戦後有数の労使紛争は政治決着が図られることになった。

 解決金の内訳は、和解金として1人約1563万円と、団体加算金の分配として1人約637万円。対象は係争中の原告910世帯。財源には、旧国鉄清算事業団の業務を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の特例勘定を充てる。組合側は「不当労働行為や雇用の存在を争わない」「今回の解決金は最終」などを受け入れ、6月をめどに5件の訴訟をすべて取り下げる。

 政府は、現地採用を望む組合員約200人の受け入れをJR北海道やJR九州などに要請する。ただ、2003年の最高裁判決が、国鉄に不当労働行為があってもJRは法的責任を負わないとの判断を示しているため、JR側は雇用受け入れに否定的だ。政府は、民間会社のJRに採用を強制できないとして、組合側に「希望通りの採用は保証できない」とも伝えた。

 国土交通省は、訴訟取り下げを確認し次第、同機構に解決金支払いなどを指示する。前原国交相は9日、「和解に至ったのは良かった」などと語った。

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<鳩山首相>「会期内成立に全力を」…延長論にクギ(毎日新聞)

 政府・民主首脳会議が7日、首相官邸で開かれ、与党内で会期延長論が浮上していることについて鳩山由紀夫首相が「会期内に政府提出法案について全力で成立をめざしてほしい」と要請した。小沢一郎幹事長は「会期内の法案成立に全力を尽くす」と応じたが、参院選日程にも影響する延長論の表面化に、政府側がクギをさした。

 延長論が出るのは、郵政改革関連法案など重要法案が残るうえに米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の期限も5月末に控え、国会審議に影響する可能性があるからだ。会期を延長せず、6月16日に閉会した場合、公職選挙法の規定から投開票日は日曜投票なら7月11日になるが、小沢氏は3月27日の党の会合で投開票日について「7月11日か、遅くとも25日」と述べ、延長の可能性も残す発言をしている。今後も政府と党の間で駆け引きが続きそうだ。【須藤孝、横田愛】

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